データ入力海外委託問題と国が推進するDX展開

先に、データ入力業務が主に中国へ業務委託されていたこととそのリスクについて記述しましたが、そのリスクが現実のものとなる事件が過去にありました。

2018年3月、日本年金機構の年金情報データエントリー業務が、受託業者を通じて中国の業者に委託されていたことが発覚。約500万人分のマイナンバーや所得を含む個人データが中国の業者に渡されていたという事件が発生しています。

この事件を機に、日本年金機構の年金情報のデータエントリー業務の外部委託は全面禁止となり、完全内製化するために膨大な資金が投入されることになりました。

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​また、上記の事件とは別に同年12月、経済産業省は「産業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を発表しました。​これは、日本の経済を成長させる上で企業の「業務・フロー・サービス」のデジタル化が必須であると国が判断したことに他なりません。

2024年1月には、電子帳簿保存法が制定され、電子取引のデータ保存が完全義務化。紙媒体のみでの各種帳簿の保存が禁止となるなど、業務のデジタル化の波は確実に押し寄せてきています。